仲介手数料

仲介手数料（媒介報酬）とは、仲介によって不動産の取引をしたときに、不動産仲介業者に支払う報酬のことです。

仲介手数料の金額の上限は宅建業法で決められています。

売買（取引金額が400万円超）の場合は「取引金額×3％＋6万円」以内です。

＜例示＞

4,000万円の場合

4,000万円×3％＋6万円＝126万円であるため

規定であれば、最高で126万円必要です。

売買契約書の収入印紙代
不動産の譲渡に関する契約書

平成9年4月1日から平成21年3月31日までの間に作成される、次の2種類の契約書について印紙税の税率が軽減されています。

1千万円を超え5千万円以下のもの　 2万円　 → 1万5千円

5千万円を超え1億円以下のもの 　6万円　 → 4万5千円

＜例示＞

4,000万円の場合

1.5万円です。

なお、所有権移転、抵当権設定は登記印紙であり、収入印紙とは異なります。また、銀行のローンの印紙は不動産売買契約の印紙とは別物です。

保証料

住宅ローンの債務保証を業としているローン保障会社に対して規定の手数料を支払うことによりローン利用者は連帯保証人を立てる必要がなくなります。

ローン保険会社により様々です。なお、大抵は、住宅ローンの融資を受ける金融機関の指定されたローン保障会社となります。

＜例示＞

4,000万円

50万円を仮計上

火災保険料

保険料を計算する際には、「地域」や「耐火構造」「準耐火構造」や木造であるというような構造区分に分けて、保険料率が決められています。保険料については、4,000万円の住宅で25年の補償で大体、20万円〜30万円程度が目安です。

＜例示＞

4,000万円の場合

25万円を計上します。

司法書士の登記手数料

登記手続きは司法書士が行います。手数料は、登記内容や筆数、依頼した司法書士にもよりますが、概ね6〜15万程度で十分と思われます。

移転登記や抵当権設定費用の明細の中に法務局へ納める印紙代や登録免許税が含まれています。

それ以外の司法書士の報酬は、支払う方との合意となりますが、通常は、各司法書士事務所で報酬規定を設けているのが一般です。なお、委任する司法書士についても、不動産仲介業者、若しくは金融機関で指定される事が多いかと思います。

＜例示＞

4,000万円の場合

10万円を計上します。

登録免許税、不動産取得税

登録免許税は、司法書士の登記の手続きのなかの実費費用として請求されます。

不動産取得税は、市町村の固定資産評価額に左右されるため、一概に判断できません。市町村の担当窓口で相談することをお勧め致します。

不動産取得税は住宅購入後、納付書が郵送されてきます。

金銭消費貸借契約書の収入印紙代

銀行との金銭消費貸借契約（住宅ローン契約）に添付する印紙代です。

500万超　1,000万以下・・・1万円

1,000万超　5,000万以下・・・2万円

＜例示＞

4,000万円の場合

2万円を計上します。

以上を小計すると・・・

＜例示＞

4,000万円の場合について、とりあえず以上を小計すると・・・

・126万円・・・仲介手数料

・1.5万円・・・売買契約書の収入印紙代

・ 50万円・・・保証料

・ 25万円・・・火災保険料

・ 10万円・・・司法書士の登記手数料

・ 2万円・・・金銭消費貸借契約書の収入印紙代

小計　214.5万円

不足分として、融資事務手数料、登録免許税、不動産取得税、地震保険料

固定資産税の住宅取得後の期間に対する自己負担分が見込まれます。

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