本来、住宅ローンの金利は長期金利や新短期プライムレートなどによって決定されます。しかしながら、ローン商品によっては、キャンペーン金利が適用されているものもあり、全てのローン商品が実勢をリアルに反映している訳ではありません。
それでも、住宅ローンを借りようと考えている人は、長期的な視野にたって、最低限、短期金利、長期金利の動きに敏感になっておく事が大切です。
長期金利とは、「１年以上の借入金の金利」のことです。通常は、１０年物国債（長期国債）の中で流通量が多い銘柄の利回りを基準として用いており、住宅ローンの金利や企業融資の金利を決める指標となっています。
長期金利の推移 日本相互証券株式会社の長期金利推移グラフ （長期国債利回り推移、長期国債利回り推移）
民間金融機関が、最も信用力のある企業に対して貸し出しをする貸出期間が1年未満の最優遇貸出金利のことです。
日本銀行・・・長・短期プライムレート（主要行）の推移
①景気過熱局面・・・高金利
景気過熱局面においては、消費が活発に行われます。その結果、企業が増産体制を組み、設備投資も活発に行われるため、資金需要が高まり、高金利となります。
②景気後退局面・・・金利低下
企業に在庫が増えてくるようになり、売れ残りが発生します。企業は増産体制を止め、とりあえず在庫が無くなるまで、企業活動を縮小します。景気は徐々にスローダウンしていき金利水準は下がっていきます。
③景気底打局面・・・低金利
景気はどんどん低下し、それにつれて資金需要は大きく後退し低金利の状態になります。
④景気回復局面・・・金利上昇
低金利が続くと、資金コストの安さから、住宅ローンや設備投資、株式等の資産運用にお金が使われるようになり、徐々に資金需要が高まってきます。金利水準も徐々に上昇傾向となります。
現在では、国際金融市場の動きや国債残高等の政策的な面との関係もあり、好景気と低金利が同時に発生する状況となってます。
一般的に金利と物価は、物価が上昇すると金利は上昇し、反対に物価が低下すると金利も下がるという正比例の関係にあります。物価が上昇（インフレーション）になると資金需要を喚起し、金利水準も徐々に上昇傾向となります。物価下落（デフレーション）になると逆の減少が発生します。
たとえば、住宅価格が低下している状況では「より安くなるまで待つ」買い控えが発生し、資金需要は後退し、金利水準は下がっていきます。逆に原油高になると、国内物価は上昇傾向になり金利水準も徐々に上昇傾向となります。
為替相場が「円安ドル高」になった場合、今まで1ドル＝100円で買うことのできた商品がその価格で買えない状況になります。物価が上昇（インフレーション）が発生することになりますが、この場合、資金需要を喚起し、金利水準も徐々に上昇傾向となります。「円高ドル安」では逆の減少が発生します。
一方、金利の側面か見ると、円の低金利、ドルの金利高である場合、日本円の資産の比率を減らして、米国ドルの資産の比率を増やそうとするため、為替は「円安ドル高」となります。
このように金利と為替相場は、お互いに影響を与え合う相関関係にあります。
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